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今回の【稼ぐ戸建賃貸】レポートは、戸建賃貸を
新築する際に受けることができる補助金について
お話しします。
実は現在、戸建賃貸の企画をしているのですが、その計画地が
ある自治体では、規定の条件を満たすことによって、合計最大
３００万円まで補助金を受けられることが分かりました。
その規定は「建築物不燃化推進事業補助」という名称で、
東日本大震災の教訓を踏まえて策定されました。
建築物の不燃化が必要な「重点対策地域（不燃化推進地域）」について
老朽建築物等除却などの除却費や、建築物の「耐火性能強化」の設計・
工事費に対し、合計最大３００万円を補助するというものです。
その対象となる条件は下記の通りです。（除却・新築）
【除却の補助金条件】
「老朽建築物等」とは昭和５６年５月３１日以前の建築物等又は耐用年数
（木造２２年・鉄骨造３４年・鉄筋コンクリート造４７年）を経過した建築物
・ 解体業者は該当する自治体内に本社のある業者
・ 所有者が自治体内に居住する個人及び所在する法人（宅建業者は除く）
・ 税の滞納がないこと
※詳細略
【新築の補助金条件】
「耐火性能強化」建築基準法で規定する耐火建築物・準耐火建築物等
耐火性能を強化させる設計又は工事
・ 建築会社は該当する自治体内に本社のある業者
・ 所有者が自治体内に居住する個人及び所在する法人（宅建業者は除く）
・ 感電ブレーカーの設置に努めること
・ 税の滞納がないこと
※詳細略
以上の条件なので、あまり厳しい条件ではない感じです。
ただし設計・工事契約の概ね３０日前までに「工事等計画
承認通知書」の提出が条件で、必ず事前相談が必要となります。
先に請負契約してしまうと対象外になるので注意が必要です。
また、予算内で実施する為、受付を締め切られる場合があります。
こういった補助金については、知っているか
知らないか、調査しているかしていないかによって
大きく事業費が異なってしまいます。
もしあなたが建築を考えている際には、その自治体で補助金が
あるかどうかを調査することが必要だと思います。
今回の「稼ぐ戸建賃貸」コラムが、
皆様のお役に立てば幸いです。
平成２７年１０月１３日
岡 宏
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