★お知らせ★
〜法人化の最新奥義！プロ級の投資法人を目指す〜
法人化徹底攻略セミナーDVD上級編
------------------------------------------------------------------------
住宅へのスマートメーター導入がどんどん進んでいます。
スマートメーターとは、通信機能を持たせた次世代電力量計のことです。
遠隔操作ができるので、容易にアンペア数を変更したり、停電しても復旧がスムーズになるという利点があります。
一見、便利そうに見えるスマートメーターですが、賃貸アパ・マンでは多くのトラブルが発生しているようです。
これまでは、入居者との電気契約が終了しても、ブレーカーを上げれば室内の電気を利用することができました。
しかし、スマートメーター導入後は、電気契約の終了をもって電力会社側で送電を停止できるようになってしまったのです。
送電停止になれば、もちろん、電気を使うことはできません。
結果、
・ 原状回復で電気を利用する工事の場合、工事ができない。
・ 日当たりのよくない部屋、夕方以降の内見は
暗い部屋を見せなければいけない。
というようなトラブルが起きてしまっています。
これがきっかけで原状回復工事が遅れたり、お部屋の印象が悪くなって申込みが入らないとなれば、機会損失もいいところです。
今後、スマートメーターを導入した物件では、空室であってもオーナー自ら電気契約をしなければなりません。
管理会社がいる物件であれば、契約の手続きを代行してくれることでしょう。
しかし、手間のかからない戸建賃貸は、自主管理の形態をとるオーナーも多くいるのではないでしょうか。
自主管理の場合は、自ら連絡、契約手続きをしなければいけないことに注意しましょう。
2017年3月13日
高橋 淳
ページTOPへ