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戸建賃貸を成功させる大きな鍵のひとつは、「いかにローコストで建築できるか」です。
それをクリアするためのノウハウとして、「ガスは都市ガスではなく、プロパンガスにする」といったものがあります。
このノウハウは、プロパンガス会社が、給湯器、ユニットバス、エアコン、配管設備等の設備費用を負担してくれるため、本来かかる建築費からコストを削減できるというものです。
しかしこの手法も、６月１日より施行される「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」、また、上記規則の運用・解釈通達の一部改正により、積極的には利用できなくなるかもしれません。
それは、ガス料金透明化の促進として、ガス料金の請求に含めて設備費用も請求している場合には、その旨の説明と書面化が徹底されるからです。
改正の背景のひとつとして、消費者から「ガス料金が高い！」と苦情が寄せられているということがあります。
そもそもこのノウハウは、家主側にとっては無料ですが、実質的には消費者である入居者が設備費用を支払っているものです。
つまり、ガス会社はガス料金に上乗せし、設備導入工事費を回収しているのです。
今後、このような形態の物件は消費者からガス料金が高いと判断され、入居を見送るといったケースも出てくるかもしれません。
そこで、まずオーナーがやるべきことは、ご自身の賃貸物件がプロパンガスかどうかを確認することです。
そして、プロパンガスの場合、設備関係がガス会社から貸与となっていないかを確認する必要があります。
貸与となっていれば、設備料金が上乗せされたガス料金が高い物件であるという可能性が出てきます。
まだ対策や対応方法等が出揃っていないものの、入居率に影響を及ぼす可能性があるので、
今後の動向に注意が必要です。
2017年5月15日
高橋 淳
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