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不動産を所有していると、
様々なリスクがつきまとってきます。
その中で最も怖いことの一つは、
所有物件が＜事故物件＞になって
しまうことではないでしょうか？
当社の管理物件でも入居者が死亡して
しまった事故物件がありますが、
・事故物件であることを告知して賃貸する。
・居室をスケルトンにして倉庫として貸し出す。
・Airbnb等の民泊を活用する。
など、対処方法はオーナー様によって様々です。
今回は、そのうち最も有効だった活用方法を
ご紹介させていただきます。
とある物件は、自殺が発生してしまい、
賃貸として募集するにはとてもヘビーな物件。
リフォームするにも多大な費用が掛かってしまいます。
また、賃貸として通常どおりの
募集をしてしまえば、相場の半額程度の
賃料で成約できたとしても、仲介業者や
エンドユーザーに「事故物件である」という
情報が広まってしまいます。
それでは今後の募集や既存入居者に対して
悪い影響が出てしまうことが想定できました。
そこで、しばらくは民泊として
運用することにしたのです。
民泊では通常賃料程度の収益を
得ることができました。
しかし、民泊新法の施行により、
年間180日以下の運用では利益が最大限に
確保できないことから別の方法を考えます。
そして考えたのが、
「外国人エンドユーザーにのみ募集情報を
公開し、賃料を相場より5千円だけ下げる」
という方法です。
外国人は、文化の違いから
＜事故物件＞を苦にせず、
賃料が安い方が喜ぶと言われています。
また、この物件は民泊として
運用していたため、外国人には嬉しい
「何の準備をしなくても即入居できる
家具・家電付き物件」となっています。
結果として、事故物件として告知していた
にも関わらず、公開初日から問い合わせが
殺到し、公開から1週間で成約してしまいました。
この方法であれば、＜事故物件＞としての
認知も広まらず、賃貸物件として活用する
ことができます。
事故がおきてしまった物件をお持ちの方も、
事故物件を購入しようか迷っている方も、
様々な活用法がありますので、
ぜひ当社にご相談ください。
2018年7月23日
鹿股 恭平
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